1. 救急医療・法医学・死亡診断書
- 救急医療体制の枠組み:
- 一次救急: 外来で帰宅可能な軽症患者（休日夜間急患センター等）。
- 二次救急: 入院・手術を要する中等症〜重症（二次医療圏単位で輪番・告示病院が担当）。
- 三次救急: 多発外傷、重度熱傷、重篤救急（救命救急センターは各都道府県に複数設置）。救急告示病院は都道府県知事が認定。
- 医師法第20条に基づく死亡診断書交付要件 【超重要】:
- 自ら診察していた原疾患で死亡した場合：
- 生前診察後24時間以内の死亡: 死後診察なしで死亡診断書を交付可能。
- 生前診察後24時間を超えた死亡: 改めて「死後診察（検案）」を行えば、警察に届け出ず死亡診断書を交付可能。
- 死因究明と外因死判定（原死因の原則） 【要注意・引っかけ】:
- 直接死因から医学的因果関係を遡り、「最初の引き金（原死因）」が内因か外因かで判定。
- 内因死（病死）: 脳出血による交通事故死、てんかん発作による風呂での溺死、完全房室ブロックによる転落死。
- 外因死: 骨折による脂肪塞栓死（外因である骨折が原死因）、刺創による腹膜炎死。
2. 介護保険制度・施設基準・主治医意見書
- 第1号・第2号被保険者と16特定疾病 【超頻出】:
- 第1号（65歳以上）、第2号（40〜64歳：加齢に伴う16特定疾病に限定）。
- 特定疾病に含まれる: がん末期、ALS、パーキンソン病関連疾患、COPD、RA、脳血管疾患、ASO、骨折を伴う骨粗鬆症等。
- 特定疾病に含まれない: 重症筋無力症（MG）、急性心筋梗塞単独。
- 介護施設の機能と訪問診療（在宅患者訪問診療料）の可否 【要注意】:
- 有料老人ホーム・サ高住: 居宅扱いのため訪問診療の算定可能。
- 老健（介護老人保健施設）: 在宅復帰目的（終身利用不可）。日常的な投薬・心電図・X線検査等は施設サービス費にマルメ（包括）されており、医療保険での出来高請求は不可。外部からの訪問診療は原則不可。
- 特養（介護老人福祉施設）: 生活の場（終身・看取り可、原則要介護3以上）。配置医師がいるため外部からの訪問診療は原則不可（末期がん等の例外のみ）。
- 通所介護（デイサービス）先: 施設滞在中の診察は居宅・居室内診療要件を満たさず訪問診療不可。
- 地域包括支援センターの包括的支援事業（4事業）:
- 総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待・成年後見）、包括的・継続的ケアマネジメント、在宅医療・介護連携。
- ※「介護予防支援（要支援者のケアプラン作成）」は独立した予防給付サービス。
- 主治医意見書の記載ルール:
- ケアマネジャー等を含む多職種が審査するため、具体的かつ平易な表現で記載。
- 過去数か月の平均的な状態や日内変動、「介護者の介護負担の大きさ」を明記する。
- 「家族構成」は記載不要（認定調査員の基本調査で把握される）。
- ADL（基本的） vs IADL（手段的）の境界 【超重要】:
- ADL: 食事摂取（箸/スプーン）、歯磨き、整容、更衣、排泄、入浴、移乗、歩行。
- IADL: 買い物、調理（炊事）、掃除、洗濯、服薬管理、金銭管理、電話・交通機関利用。
- 高齢者虐待防止法:
- 通報先窓口は市町村（高齢者福祉担当窓口）または地域包括支援センター。通報により守秘義務違反に問われない。
3. 労働衛生・学校保健
- 産業医の職責と選任基準（労働安全衛生法） 【超重要・数値暗記】:
- 選任義務: 労働者50人以上で嘱託産業医1名以上、1,000人以上（有害業務は500人以上）で専属（常勤）産業医。
- 職場巡視: 原則月1回以上（「年1回」は誤り）。
- 業務範囲: 作業環境管理、作業管理、健康管理。一般診療・処方や「人事評価」は行わない。
- 長時間労働者面接指導: 時間外・休日労働が月80時間超で疲労蓄積を訴える労働者の申出により実施義務。
- 学校保健安全法と学校医の職責 【超重要】:
- 学級閉鎖の決定権: 学校の設置者（教育委員会・学校法人等であり、学校医や校長単独ではない）。
- 心電図検査: 小1・中1・高1の新入生で実施。
- 健診項目の見直し: 2003年色覚検査が必須除外、2016年寄生虫卵検査および座高測定が削除。
- 主な学校感染症の出席停止期間 【数値暗記】:
- インフルエンザ: 発症後5日を経過し、かつ解熱後2日（幼児3日）を経過するまで。
- 麻疹: 解熱後3日を経過するまで。
- 風疹: 発疹が消失するまで。
- 水痘: すべての発疹が痂皮化するまで。
- 流行性耳下腺炎: 腫脹後5日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで。
- 咽頭結膜熱（プール熱）: 主要症状消退後2日を経過するまで（「症状消失直後」は誤り）。
- 百日咳: 特有の咳消失まで、または5日間の適正な抗菌薬治療終了まで。
4. 健診・対策型がん検診
- 特定健康診査・特定保健指導（高齢者医療確保法）:
- 対象: 40〜74歳。内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目。
- メタボ基準: 必須は腹囲（男 \ge 85\text{ cm}、女 \ge 90\text{ cm}）。LDLコレステロールやHbA1cは診断基準に含まれない。
- 積極的支援: 腹囲基準 ＋ リスク2個以上。3か月以上の継続支援には電話や電子メールも含まれる。
- 対策型がん検診（国の指針） 【超重要】:
- 胃がん: 50歳以上、2年に1回、胃内視鏡または胃部X線（ABC検診・ペプシノゲン単独は非推奨）。
- 子宮頸がん: 20歳以上、2年に1回、子宮頸部細胞診（細胞診とHPV検査の併用は指針外）。
- 肺がん: 40歳以上、年1回、胸部X線（＋高リスク者に喀痰細胞診）。
- 乳がん: 40歳以上、2年に1回、マンモグラフィ単独（視触診は単独・併用ともに非推奨）。
- 大腸がん: 40歳以上、年1回、便潜血検査2日法（CEAは用いない。1回でも陽性なら必ず全大腸内視鏡検査）。
- ※前立腺がん（PSA検査）は国の対策型がん検診としては推奨されていない（任意型健診）。